行政書士の業務範囲は、いわゆる「お役所」へ提出する書面作成（許認可申請届出）だけではありません。内容証明郵便や遺産分割協議書の作成など（権利義務関係・事実認証）行政書士の作成できる書類は２千種類近くに及ぶと言われています。

 

特定行政書士は、さらに審査請求や異議申立の代理人となることもできるため、街の法律家として幅広く市民の皆様の生活をサポートしています。

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日本でもようやく真の国際化が浸透しはじめていますが、これに伴い、特に金融関係や入国管理関係を中心に海外取引先や外国の方とのトラブルが頻発するようになりました。

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​一つは、外国人の方が日本でお住いになる際に、入管審査や就学、雇用、お住いの面で問題となるケース。

もう一つは、日本人の方が海外の銀行、保険会社などの金融機関やファンド・ラップ会社、または大学など留学先との取引において、手続上の問題となるケース。

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当事務所では、外国人が日本で行うべき手続の履行サポートだけでなく、日本人が海外銀行やファンド会社等に提出すべき英文書面の作成など、インバウンド、アウトバウンド双方向において、外国関連全般の手続代行、契約補佐から経営コンサルまで幅広くかつ肌理細かくサポートしております。

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​所在地：日本神奈川県川崎市川崎区