海外との取引で一番お困りになるのは、言葉の問題をおいて他にはないでしょう。それは単に日本人の英語力という問題ではありません。日本では法により公用語は日本語を唯一としているため、例えば、運転免許証や住民票の写し、登記簿謄本など公的書類の殆どが日本語でのみ発行されています。

しかし、国際化の浸透により、日本人が海外に渡航する機会は増え、海外の銀行や証券会社など金融機関との取引は増加、それに伴い、「英語を公用語にしない日本」問題によるトラブルが頻発しています。

行政書士は、真正なる書面の写しであることを認証する業務を中心に、これらを解決して、海外との取引を正常化させる役割を担っています。

海外勤務、留学、投資、貿易などあらゆる海外取引において幅広くフルサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。