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イギリスの投資家は、今秋の税制改正でキャピタルゲイン課税(CGT)増税が懸念される中、ISAに殺到している



イギリスでは、今秋の税制大綱の発表を控え、Hargreaves LansdownAJ Bellなどのラップ口座会社は、投資家がISA(イギリスのNISAのこと、もともと日本のNISAはイギリスのISAの劣化コピー)への拠出額を増やしたり、年間上限額の2万ポンドを最大限に活用したりする動きが大幅に増えてきているようです。



Hargreaves Lansdownでは、現在の課税年度における株式・債券ISAの最大投資額の上限まで達成した投資家の数が、前年度と比べて39.6%増加したそうです。

同様に、AJ Bellでも、9月だけでISA加入が47%増加し、Bed and ISA取引数が9月2023年9月対比で2倍になったと発表しています。


Evelyn Partnersでも、9月のISA拠出が前年同月比156%も急増しています。


Bestinvestは、財務大臣であるレイチェル・リーブス氏が資本利得税(CGT)を増税するという「恐れ」が、投資家のISAへの「投資意欲」を刺激していると見ているようです。理由は簡単で、ISAは毎年あたり最大2万ポンドまで非課税で投資できるからです。

通常、このようなISAへの積み増しは、投資家が非課税限度額が期限切れになる直前の、各課税年度の末に記録されるのが常ですが、CGT税率の増税見込みに対する過剰な憶測により、より多くの投資家がISAに投資を振り向けているのです。

投資家は課税対象の金融商品を今のうちに売却して、利益確定をし、これを既存の年間3,000ポンドのCGT免除制度を利用して再投資に回しているようです。ベーシック税率とハイレート税率の納税者はそれぞれ10%と20%になっています。

イギリスでは、先月、いくつかの報道で、CGT率が39%まで上昇する可能性があると目されていましたが、、これは後、キーアに首相からのコメントで否定されています。

CGT増税の件、発表予定の大綱の中の一つの噂にすぎません。イギリス財務大臣は、現在の政権が前政権から引き継いだ220億ポンドもの財政的な穴があり、これを埋めるための痛みを伴う改革をしなければならない、というのが専らの予想となっています。将来の日本でも参考になりそうなお話しですね。

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